司法書士業
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司法書士 SAKURA総合事務所 はこんなときにお役に立ちます。
（業務内容と手数料（費用）については各項目をクリックください。）
不動産を購入するとき
土地、中古住宅、新築建物など不動産を購入した場合は、代金を支払うと同時に不動産登記手続を完了させます。その現場に立ち会い、登記手続き代理を請け、代金決済を執り行うのが司法書士です。
それに伴い、契約内容／取引の安全確認、誰に登記名義をつけるべきなのか、親子間の資金援助、その後の資産譲渡など不動産活用方法のご相談などなど、不動産取引のプロフェッショナルに一度ご相談ください。
例） 不動産取引立会い及び所有権移転登記手続き手数料 ５０，０００円
住宅ローン／事業資金を借りる／借りかえるとき
使途はさまざまですが、融資手続きの大部分は、不動産担保が条件となっています。その担保設定登記手続きの代理を請け、融資実行を滞りなく執り行うのが司法書士です。
また、住宅ローンアドバイザーとして、長期のライフプランにあった返済方法、最適な資金調達のアドバイス、あるいは、親族からの支援を伴う場合の親子間の借用書作成、その担保設定登記手続きなど、個人間同士の契約にも対応できます。
例） 契約書作成、融資実行立会い及び
抵当権設定登記手続き手数料 ３０，０００円
抵当権抹消登記手続き手数料 １０，０００円
不動産を贈与したいとき
親から子へ 夫から妻へ 理由はさまざま、不動産を譲渡したい時は司法書士へご相談！
贈与なのか、売買なのか、ローン負担付なのか、さまざまな事情に応じて契約書作成から不動産登記名義変更手続きまで、すべて請け負います。
取得にかかる税金等の諸経費も含めて、税理士との打合せもスムーズに執り行い、円滑な資産承継のお手伝いをします。
例） 贈与等契約書作成及び所有権移転登記手続き手数料 ４５，０００円
ご近所様に土地を買ってもらいたいとき／親族間で売買契約をしたいとき
住居指定／商業指定／工業指定などの行政区画、建築制限、道路制限などの調査 登記簿／測量図面／官公庁の制限・指定図面の取得 権利関係をしっかり調査し、売買契約書作成から、土地の受受け渡し、代金決済、所有権移転登記手続きまで、安全安心な取引の成就に貢献いたします。
例） 不動産調査、契約書作成及び所有権移転登記手続きまで手数料 １５０，０００円
不動産を貸与したいとき
建物を建てさせて欲しい、借家を貸して欲しいと頼まれたとき、店舗用、住居用、駐車場用、２０年、５０年といろいろな用途に合わせて、数種類の定期借地権契約などのご説明から、賃貸借契約書作成、公正証書作成指導、賃借権の不動産登記手続きなど、引渡しにいたるまでのすべての手続きを請け負います。
例） 賃貸借契約書作成 １００，０００円
相続で遺産分割をするとき
惜しくも親、兄弟に相続がおこった場合、不動産、預金、保険、証券など、すべて名義書換手続きが必要となります。そのための遺産分割協議書作成から名義変更手続きまですべてお手伝いします。
また、遺言が出てきた場合その対処方法、その他残された遺族は？借金だけ残して亡くなった場合など、実務法律家として、それぞれの立場にたったその対処方法、手続きのご説明、手続き指導をいたします。
例） 戸籍など親族関係調査、遺産分割協議書作成及び相続登記手続きまで手数料 ６０，０００円
遺言を書くとき
円満な資産承継のため、節税目的のため、かわいい孫のため、目的はさまざまですが、それぞれの事情にあった遺言の正しい残し方、その内容、自筆証書遺言あるいは公正証書遺言のそれぞれのメリットをご紹介しながら、親身にご相談にのります。
例） 遺言書作成支援 １００，０００円（公正証書作成費用は別途）
創業支援 会社経営支援
会社設立、個人事業開始、業務開拓など支援
会社組織、従業員／役員との法律関係
取引先との契約／決済方法
増資、銀行借入、社債などの資金調達の方法とその違い
事業開始の第一歩を法律家としてサポートいたします
その他、取引先の倒産、売掛金回収、従業員との雇用トラブル、給与差押えへの対応など、日頃の取引を行う上での法律処理へのアドバイスをいたします。
例） 定款作成から株主総会議事録、
株主名簿に至るまで会社設立登記手続きにかかるすべて １２０，０００円
役員変更登記 ２５，０００円 増資手続き指導及び登記 ４５，０００円
成年後見制度
判断能力が不十分な方々を支援するための制度が成年後見制度です。現在、法律専門家としての後見人には、司法書士が最も多く選任されています。高齢者を抱えた家族や高齢者自身が納得できる生活を送るために、専門家である司法書士が適切なアドバイスをいたします。
例） 成年後見人選任申立て援助 ５０，０００円
住宅ローンの返済に困ったとき
長期の生活設計をもとに購入した住宅も、金利上昇、減収、会社倒産、離婚などの事情によりローンが支払えなければ競売にかけられてしまいます。その前に一度ご相談を！返済スケジュールの立て直し、借り換えなどのあらゆる手段を検討し、そうれでもダメなら、資産売却。その際にも、司法書士が介入し、債権者と法律家として交渉することにより、スムーズな資産売却を可能にします。また、債務者本人が行方知れず、痴呆、破産、死亡などの場合にも対応でき、連帯保証人の負担も軽減できるはずです。早めにご相談を。
離婚するとき
離婚協議には、整えなければならない決め事がいろいろあります。財産分与、慰謝料、親権、戸籍など、離婚協議書を整えるにあたってのアドバイス、またその後の母子助成金制度、税金などのフォローもできるよう実務法律家としてあらゆる知恵を絞ります。裁判所での離婚調停、公正証書での協議書を作成することへのメリットも理解を深めてもらい、それを利用する場合の支援もいたします。
例） 離婚協議書作成 ５０，０００円
財産分与による不動産所有権移転登記手続き ６０，０００円
民事裁判 （訴額が１４０万円を超える場合は書類作成支援となります）
売掛金・売買代金・賃金など債権回収、賃金未払いなど雇用トラブル、滞納家賃回収、建物明け渡し、敷金返還、サラ金への過払い金請求など、一般市民の方への裁判手続き援助いたします。
例） 手数料 返還訴訟金額×２割 着手金不要
クレジット・サラ金・架空請求などのご相談随時承ります。
