電子決算公告のすすめ
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私たち司法書士ＳＡＫＵＲＡ総合事務所では、上記規定に従い有限会社桜不動産の電子決算公告をご紹介させて頂き、御社の電子決算公告導入へのご提案とさせて頂きたいと思います。
電子公告制度について ／ 制度導入の背景
商法の改正・会社法の制定で株式会社が資本金１円で簡単に設立できるようになりましたが、その分財産的信用度は個々の会社に委ねられるようになり、決算公告の重要度は高まってきています。
そこで、インターネットによる公告制度（電子公告）が導入され、その中でも決算公告（電子決算公告）については安価で手軽に行えるようになりましたが、未だ多くの中小企業が実施していないのが実情です。（上場企業では、約55％の企業が電子公告へ移行しています。）
情報が氾濫し、商品やサービスでの差別化が困難な今、電子決算公告は、御社の誠実性を広くアピールし、法令遵守の視点から他社のとの差別化を図る絶好の機会ではないでしょうか。
電子決算公告のメリット
官報で６万円、日刊新聞紙で５０万円～の費用が、１～２万円で済んでしまいます。
インターネットに公開する場所（ホームページ・サーバ）さえあれば、貸借対照表と注記を電子データ（ＰＤＦ）にしてインターネットに公開するだけです。（調査機関による報告は不要です）
法令遵守の姿勢を見せることで、御社の誠実性、信用度が高まります。
注意！
公告期間：電子決算公告は、１年度分につき、５年間継続して公告する必要があり、５年の内に６か月以上公告を見れない状態となっていると、公告したものとみなされません。（ただし、余程管理のずさんなサーバを使わない限り、６か月も閲覧できないという状況は考えにくいと思います。）
電子決算公告を開始する手順
電子決算公告を開始する準備の手順をご紹介します。開始するときには多少の準備が必要ですが、翌年度以降はほとんど手間を掛けずにメリットを享受できます。
自社ホームページをお持ちでない方
電子決算公告をインターネットに公開するサーバを用意し、公開する場所（※公告アドレス）を決めます。
電子決算公告を掲載するためのプログラム（ＨＴＭＬ）を作成します。この際に御社の会社概要や商品・サービスを紹介できるホームページを作成して、お客様への企業ＰＲに役立てましょう。
取締役会もしくは取締役が公告アドレスを決定し、議事録を作成します。
法務局で変更登記申請をして、公告アドレスを登記簿に記載します。
決算期が終了し、株主総会で決算が承認されたら、決算書の貸借対照表、注記表をＰＤＦデータに変換して、「公告アドレス」で表示されるページに掲載します。
※公告アドレス：貸借対照表が表示されるアドレス（http://www****）のことです。
自社ホームページをお持ちの方
ホームページ内で公告を掲載する場所を決めて、公開する場所（※公告アドレス）を決定します。
取締役会もしくは取締役が公告アドレスを決定し、議事録を作成します。
法務局で変更登記申請をして、公告アドレスを登記簿に記載します。
決算期が終了し、株主総会で決算が承認されたら、決算書の貸借対照表、注記表をＰＤＦデータに変換して、「公告アドレス」で表示されるページに掲載します。
※公告アドレス：貸借対照表が表示されるアドレス（http://www****）のことです。
SAKURA総合事務所のご提案
ＳＡＫＵＲＡ総合事務所は、法務・ＩＴの両面から電子決算公告の実施をサポートし、御社の企業イメージアップのお手伝いを致します。
電子決算公告開始に必要な議事録作成、登記申請手続きを代行し、御社でお持ちのホームページに電子決算公告を掲載するお手伝いを致します。
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登記手続費用４５，０００円（登録免許税３万円を含む） |
サーバの手配からホームページ制作、登記手続き、電子決算公告の管理までを全てお手伝い致します。
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登記手続費用 登録免許税３０，０００円（手数料無料） |
| 電子決算公告管理費用年額１３，６５０円（初年度無料） | |
| ホームページ制作費用別途必要 |
